AI Dynamics Japanが、ソラコムのSPS認定済テクノロジーパートナーに！
互いのリソースを活かしAI技術の普及・促進を目指す
誰もが容易にAI技術を活用できる社会を目指す株式会社AI Dynamics Japan（本社：東京都港区 代表取締役社長：石川信能 以下、当社）は、IoTプラットフォームを手掛ける株式会社ソラコム（本社：東京都世田谷区 代表取締役長：玉川憲 以下、ソラコム）のSPS認定済テクノロジーパートナー※1を取得いたしました。これを機に、当社が開発するAIアルゴリズムを、ソラコムのエッジAIカメラ「S+ Camera Basic」へ提供してまいります。
当社は、米国ワシントン州で設立されたAI Dynamics, Inc.の日本法人です。昨今、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推し進める企業が急速に増え、これに応じてAI技術の需要も加速度的に伸びております。一方で、AI技術に精通した人材の不足、活用に向けての判断基準の困難さ、活用後の運用コストなど課題も多く、導入に至るまでに躊躇される企業が多いことも事実です。これら現状を踏まえ、当社は、AI分野の専門知識を持たずとも、どなたでも容易に導入・活用いただけるAIソリューションの開発を進めており、利用用途も多岐にわたります。提供プランも豊富に揃えており、低下価格帯のものから、個々の企業向けにカスタマイズして提供するコンサルティングプランまで幅広く有しています。
ソラコムが手掛けるエッジAIカメラ「S+ Camera Basic」は、エッジ処理基盤として小型コンピューター、通信モジュール、SIMカード、カメラ、電源を一体化させ、電源を入れるだけで通信も含めて稼働します。また、ソラコムのエッジデバイス統合管理サービス「SORACOM Mosaic※2」によって運用管理が可能です。
今回SPS認定済テクノロジーパートナーに認定いただいたことで、当社が開発を進めるAIソリューションの中から「S+ Camera Basic」向けにチューニングしたAIアルゴリズムの提供を予定しております。これらAIアルゴリズムとして、工場での作業員・機械の稼働状況把握、店舗や会場などでの顧客属性分類や滞在時間分析、運転時の飲酒検出、スマホ操作検出などを予定しており、幅広い業種でご活用いただけます。
本取り組みを通じ、ソラコム代表の玉川憲氏は「ソラコムは、「IoT の民主化」を掲げ、アイディアを持つ誰もが IoT を手軽にはじめられるようにするプラットフォームを提供しています。AI Dynamics社との協業は、IoT と AIの活用の裾野を拡げ、数々の新しい活用事例を創出するでしょう。」と述べています。また、当社代表の石川信能は「私共のAI開発力及びサービスコンセプトをご評価いただき、SPS認定済テクノロジーパートナーに採用いただけたこと、大変嬉しく思います。IoT業界を先導するソラコム社との協業は、我々が目指す「AIの民主化」を大きく加速するものと確信しております。」と抱負を述べています。
今後も当社は、「AIのコンビニエンスストア」をスローガンに、誰もがAI技術を活用できる世の中を目指し、AI技術の普及に尽力していまいります。
※１ SPS認定済テクノロジーパートナー … SORACOMプラットフォームを活用するソフトウェア、SaaS、PaaS、管理/セキュリティ製品、サービスなどを提供する企業のこと。
※２ SORACOM Mosaic … 通信するエッジデバイスを統合管理するための運用管理基盤サービス。データの受取や、デバイス・通信環境のモニタリングなど、エッジデバイスの管理に必要な操作をブラウザから実施が可能。
エッジAIカメラ「S+ Camera Basic」について
S+ Camera Basic は、ソラコムが提供する、電源に繋ぐだけで通信が可能となるエッジAIカメラです。
本デバイス向けに当社開発のAIアルゴリズムの提供を予定しております。
- セルラー回線搭載で通信設定など不要
- 汎用型マウント利用でカメラの現場設置が容易
- 「SORACOM Mosaic」を利用して遠隔からカメラの管理が可能
株式会社ソラコムについて
ソラコムは、IoT向けの通信とシステム構築に必要なプラットフォームサービスを提供しています。SORACOMを利用することで、少ない初期費用と短い開発期間で、IoT活用のアイデアをスピーディに実現できます。20,000超の様々な業界・規模のお客様のビジネスにご利用いただいています。
IoTプラットフォームSORACOM https://soracom.jp
株式会社AI Dynamics Japanについて
AI Dynamics Japanは、AI Dynamics, Inc. のアジア市場の統括拠点として2020年に設立された日本法人です。「AIのコンビニエンスストア」をスローガンに、AIにおける専門スキルや知識がなくとも、企業規模や業界・業種を問わずAI技術を活用いただくための製品・ソリューションの提供と、AI事業の開発支援、コンサルティングなどを手掛けています。